ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.28 10:05
日本の会社員が早ければこの春から「ＬＩＮＥペイ」のようなモバイル決済サービスで給与振り込みを受けられるようになる。
日本経済新聞が２７日に伝えたところによると、日本政府は企業が銀行口座を経ずに従業員のスマートフォン決済アプリなどに給与を振り込めるよう３月末に労働基準法を改正する計画だ。
いまは企業が従業員に給与を全額現金で支給するのが原則であり、銀行に振り込む方式を例外と認めている。決済サービス事業者を例外に認める対象に追加し、給与支給手段として許容するというのが日本政府の方針だ。
他国に比べキャッシュレス決済の導入が遅かった日本には８０社の事業者が乱立している。ソフトバンク系列のペイペイ、ネイバーの日本子会社であるＬＩＮＥが運営するＬＩＮＥペイなどのシェアが高い。デジタル払いを希望する事業者は政府が定めた個人情報保護と資金安全基準をクリアしなければならない。
日本政府が給与支給方式を多様化するのは消費者の便宜を高めるためだ。昨年９月基準で、日本でＱＲコード決済を月１回以上使った消費者は３０００万人を超えた。９カ月で利用者数が１０倍に増えたのだ。新型コロナウイルスの感染拡大により非接触式決済手段需要が大きくなったためと分析される。
日本の都市銀行は既存の事業モデルが揺らぎかねないと懸念している。日本では新卒社員が入社時に開設した口座をそのまま利用し続ける人が多く、銀行はこれを預金基盤としてきた。韓国ではネイバーペイ、カカオペイに口座を開設してこの口座で月給を受け取り、公共料金を納付できる電子金融取引法改正案が先月発議された。
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