神恵内村 文献調査に伴う交付金の一部 隣接自治体に配分方針｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、文献調査が行われている後志の神恵内村は、調査に伴って国から支給される最大２０億円の交付金の一部について、隣接する自治体に配分する方針を伝えました。

神恵内村での文献調査に伴って国から支給される最大で２０億円の交付金は、国の通達で交付金の５割未満であれば「地域の実情に応じて配分」できるとされ、ほかの自治体や道も受け取ることが可能です。
これについて神恵内村の高橋昌幸村長は９日、隣接する泊村、積丹町、古平町、それに共和町の町村長を役場に招き、非公開で会合を開きました。
この中で高橋村長は、それぞれの自治体に交付金の一部を配分したい考えを説明し、受け取るかどうか、なるべく早く意向を示してほしいと伝えたということです。
会合のあと高橋村長は、今後、自治体の希望を踏まえ、ことし９月ごろまでには実際に配分する金額を決めたいという考えを示しました。
その上で高橋村長は、「各自治体には交付金を受け取ってもらい、ともに積丹半島全体の振興を図っていきたい。産業や福祉、医療、教育などあらゆる課題を解消するために活用していく必要がある」と述べました。

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