老後資金を確保するためにメリットが多いiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)。実は一時金として受け取るか、年金として受け取るかによっても、支払う税金に差が出てきます。その詳細について、新著『これだけやれば大丈夫！ お金の不安がなくなる資産形成1年生』を上梓した元銀行員で資産運用YouTuberとしても知られる小林亮平氏が解説します。 【画像】iDeCoの概要をわかりやすく解説 ■そもそも「iDeCo」って何？ iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の愛称ですが、個人型確定拠出年金は、「個人型」と「確定拠出」と「年金」の3つの言葉に分けると理解しやすいです。
まず「個人型」とは、国や企業に頼るのではなく、自分で用意するものだと思ってください。次に「確定拠出」とは、掛金の額は決まっているけど、運用成績によって将来受け取る額が変わるという意味です。反対に将来もらえる額が決まっているのは、確定給付と言います。最後に「年金」とは、60歳以降に受け取れる年金制度になります。ただ年金とは言いつつも、iDeCoは申込時に専用の口座を開設するため、金融商品を入れる箱のイメージを持っておくとわかりやすいでしょう。
つまりiDeCoとは、「個人が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行い、老後資金を作る年金の箱」なんです。年金制度は3階建てになっており、1階は国の公的年金、2階は会社が用意する企業年金、そして3階は自分で用意する個人年金で、iDeCoもここに含まれます。 iDeCoは運用で得た利益が非課税になるほか、掛金が全額、所得控除になる税制メリットがあります。一方で、原則、60歳まで引き出せず、また受け取り時には運用益と掛金を合わせた年金資産全体に税金がかかるなどの注意点もあるので、始める前にちゃんと理解しておく必要があります。
とくに60歳以降に年金資産を受け取る際は、十分気を付けないといけませんが、その理由として、iDeCoは受け取る方法によって、税金の計算方法が異なるからです。 iDeCoは一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るか、もしくは金融機関によっては一時金と年金の併用で受け取るかを選択できます。 一時金として受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除によって税金負担は軽減されます。控除とは一定の金額を差し引くことで、個人の所得税や住民税を計算する際、その人の所得から一定額を差し引き、税金の負担を軽くすることを指すので、退職所得控除は一時金として受け取る場合の退職所得から差し引ける金額となります。
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